健保からのお知らせ

2009911
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の改正について

 『出産育児一時金及び家族出産育児一時金の改正について』 

 
緊急の少子化対策として実施されます。
(平成21年10月1日から平成23年3月31日までの暫定期間)
 
 《対象者》平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産された方
 
1.支給額(法定給付)が4万円引き上げられます。
産科医療保障制度に加入している病院等で分娩した場合は、42万円、それ以外
の場合は39万円となります。
※付加給付は、公告第45号でお知らせのとおり、15万円から11万円に変更と
なります。したがいまして、合計額53万円は変動ありません。
 
2.出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の創設
出産資金に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として、健康保険
組合から直接病院等に出産育児一時金等を支払う仕組みになります。
 
※1 直接病院などに出産育児一時金等が支払われることを希望しない方へは、
従来の方法により被保険者様にお支払いします。(この場合、一旦全額を病院
等にお支払い頂くことになります。)
※2 出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合は、
その差額分は後日、被保険者様より健保組合に請求することにより支給され
ます。
 
3.「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理(事前申請)」
は、平成21930日をもって廃止されます。
 
平成21年10月1日以降に出産される方の申請書は、様式が変更となりますが、
現段階では未定です。詳細は決まり次第お知らせいたします。
 
 「直接支払制度」に関する厚生労働省のリーフレットはこちら